相続コラム | 神戸相続弁護士　福田法律事務所

平成30年に民法（相続法）が改正され、遺産分割前に被相続人の預貯金の払い戻しができる制度が創設されました。それまでは口座名義人が死亡すると、銀行口座が凍結されていたのが、今後は必要な手続きを経ることで預貯金を払い戻せるようになります。この預貯金払戻し制度について詳しく解説します。

遺産分割前の預貯金払戻し制度とは

遺産分割前の預貯金払戻し制度は、亡くなった被相続人の預金口座から上限付きで口座からお金を引き出せる制度です。通常、口座名義人の死亡が判明すると、金融機関は当該名義人の口座を凍結し、遺産分割協議が終了するまで不正な引き出しがなされないようにします。

しかし、不正目的ではなく預貯金がどうしても必要となることがあります。それは、遺産分割協議が終了するまでの当面の生活費や葬儀費用などを預貯金から支弁したいといった事情があるときです。この制度が施行される前、被相続人の口座が凍結されているために、お金を引き出せないという問題が生じていました。

また、被相続人が生前に負担していた金銭債務があった場合、被相続人の死亡によって相続人が債務を相続したと判断されてしまい、弁済がないことを理由に財産を差し押さえられるなどの権利行使をされるおそれがあります。相続人がこうした不利益を受けないため、そして遺産分割を円滑に進めるためにも、容易に換価できる預貯金口座を払い戻すことで、早期に弁済することが望ましいと言えます。

そこで、遺産分割前の段階で被相続人の預貯金を払い戻しができる本制度が創設されたのです。金額の上限付きではありますが、必要な手続きをすれば預貯金を払い戻すことができます。
 

預貯金払戻しの手続き

遺産分割前の預貯金を払戻しは、相続預金を持つ金融機関または家庭裁判所で手続きできます。それぞれの手続き方法についてご紹介します。
 

①金融機関

家庭裁判所の判断を経ず、金融機関に直接払い戻しを依頼できます。その際に必要なる書類は下記のとおりです。

その際の必要書類は次の通りです。

• ①被相続人の除籍謄本、戸籍謄本または全部事項証明書
• ②相続人全員の戸籍謄本または全部事項証明書
• ③預貯金の払い戻しをしたい方の印鑑証明書
• ④本人確認書類

金融機関によって必要となる書類が異なる場合があるので、詳しくは預貯金口座のある金融機関に直接お問い合わせください。

なお、払い戻しできる金額は次のいずれかの金額になります。

• (1)上限150万円。
• (2)相続開始時の残高×1/3×払い戻しする相続人の法定相続分。

(2)で、例えば被相続人の父親の預金残高が1200万円で相続人が妻、長男、次男の場合、法定相続分が4分の1である次男が単独で払い戻せる金額は
1200万円×1/3×1/4＝100万円
という計算になります。この計算で150万円を超えた場合でも上限である(1)の150万円まで払い戻しを受けられます。

②家庭裁判所

遺産分割の調停や審判を申し立てている場合に、家庭裁判所の判断によって預貯金の全部または一部を金融機関から払い戻しを受けられるようになります。金融機関とは異なり、払い戻し金額に上限はなく家庭裁判所が取得を認めた金額を払い戻してもらうことができます。ただし、払い戻すための条件が、下記の通り金融機関よりも厳しく設定されています。

• ①生活費の支弁など必要性が高いこと
• ②相続人間の公平な遺産分割の実現を阻害しないようにすること
• ③他の相続人の利益を害しないことが条件となります

必要となる書類は下記のとおりです。

• ①家庭裁判所の審判書謄本（審判書状確定表示がない場合は審判確定証明書も必要となります）
• ②預貯金の払い戻しをしたい人の印鑑証明書
• ③本人確認書類

預貯金払戻し後の相続財産の取り扱い

相続人によって払い戻しされた預貯金は、払い戻しした共同相続人が遺産の一部を先に取得したものとみなされます。換言すれば「遺産の前払い」であり、遺産分割協議時には清算しなければなりません。

例えば、被相続人が父親、相続人が妻、長男、次男で、相続財産として1200万円の預貯金があったが、次男が預貯金払戻し制度を利用して100万円を引き出した場合、
 

 
なお、払い戻した金額がその相続人の具体的相続分を超過する場合、当該共同相続人は超過した分も生産する義務を負うことになります。