相続コラム | 神戸相続弁護士　福田法律事務所

 

はじめに

相続が生じたとき、なんの疑問もなくトラブルもなくスムーズに遺産分割がまとまり、税金の支払いや登記名義の変更まで完了することは実は少ないかもしれません。

相続についての疑問やトラブルについては誰に相談すればよいのでしょうか？

相続問題を相談できる専門家にはどのような種類があるのでしょう。詳しく見ていきましょう。

 

弁護士

弁護士は相続をめぐる法律問題について総合的に対応可能な専門家です。

相続は、相続人は誰なのか、相続財産はどれだけあるのか、遺言書は有効なのか、などなど根本的なところから法的な解釈や知識が必要となります。

こういった疑問は、弁護士に相談すれば有効なアドバイスを受けることができます。

また、相続開始前に、弁護士と一緒に遺言の内容を整理し、遺言書を作成して、弁護士を遺言執行者に指定しておくこともできます。

さらには、相続開始前に認知症などになったときも、その時点で弁護士に相談すれば、成年後見制度の利用など、必要かつ適切なアドバイスをしてくれるでしょう。

弁護士は、意見の対立する相手との交渉や調停・訴訟など、普段から依頼者の代理人として相手方と折衝する業務に従事しています。

相続人間のトラブルについても、相手方と相続法の知識や裁判所の実務をバックグラウンドとして交渉したり、交渉がまとまらなかったときには訴訟や調停の代理人となったりします。 

ですので、特に相続人の間で相続をめぐる争いが生じている場合は、弁護士に相談するべきでしょう。

 

司法書士

相続財産の中に不動産がある場合、登記名義を相続人に変更しなくてはなりません。また、相続した不動産を売却してしまうこともよくあると思います。

この「不動産登記手続（名義変更）」については、司法書士が専門家です。

弁護士も登記手続をする資格はあるのですが、登記手続を的確に行うためにはかなりの専門性が必要で、その専門性に関して弁護士は司法書士にかないません。

ですので登記に関しては、司法書士に委ねている弁護士がほとんどです。

また、紛争性のない相続において、戸籍の調査や金融機関などの相続手続、相続人の間で遺産分割協議が終わっている場合の遺産分割協議書の作成などは、司法書士も弁護士と同じように依頼者から委任を受けて行うことができます。

ですので、不動産の登記に関しては、司法書士に相談すべきです。

また、相続に紛争性がない場合、つまり相続人間で意見の対立がない相続において、相続手続を依頼するのであれば、弁護士でも司法書士でもよいでしょう。

一般的な傾向として言えば、単純な相続手続の代行であれば弁護士よりも低廉な価格設定にしている司法書士事務所が多いのではないかと思います。

 

税理士

税理士は税金に関する専門家です。税理士は税金を計算し、税務署への申告手続行いますが、相続についての申告といえば、相続税（と贈与税）の申告です。

被相続人から相続した預貯金・株式等を算定して、基礎控除額（３０００万円＋相続人の人数×６００万円）以下の遺産であれば相続税の申告は必要ありませんが、それ以上であれば相続税の申告を行わなければなりません。

また、相続税の計算においては、税法上の各種の特例を使って税額を減らすことが可能な場合もあります。

税理士に相談すれば、こういった特例の適用に関するアドバイスも受けられます。

ですので、多額の遺産を相続した場合や、将来支払うことになる相続税が高額になりそうな場合には、税理士に相談すべきでしょう。

 

行政書士

行政書士は、主に官公庁に提出する書類作成の専門家です。

相続に関して官公庁に提出する書類としては、農地を相続した場合の農業委員会に提出する書類や、山林を相続した場合の市町村長への届出書などが考えられます。

ですので、農地・山林を相続した場合の役所関係の手続については、行政書士に相談すべきでしょう。

また、相続関係を証明するための戸籍調査を行ったり、遺産目録を作成したり、紛争性のない相続において遺産分割協議書作成を作成したりといった業務は、行政書士も弁護士・司法書士と同様に可能です。

 

おわりに

相談に関する相談について、各専門家のできることや、おおまかな役割分担はご理解いただけたでしょうか。

どの専門家についてもいえますが、専門資格において想定される業務は相続分野に限られません。逆に言えば、その資格があるからといって相続分野が得意とは必ずしも言えません。

まずは、相続分野に強い専門家を見つけることが重要だと思います。

そして、相続という分野は各専門家が連携しなければ相続は円滑に進まないことが多いですので、相続分野を多く手掛けている専門家であれば、普通は他の職種について提携先を持っています。

ですので、相続分野に強い専門家を見つけたら、その専門家から他の職種の専門家を紹介してもらうのも一つの手だと思います。