相続コラム | 神戸相続弁護士　福田法律事務所

民法上、被相続人が死亡したときは、子や親、場合によっては兄弟姉妹に対して相続権を保障しています。しかし、相続人の悪意によって相続させることができない、あるいは相続させたくない特定の相続人がいる場合、被相続人はどう行動すればいいでしょうか。

１つでも該当すれば「相続欠格」

次にご紹介する５つの項目のうち、いずれかに該当した相続人は相続権を失います。

①被相続人や先・同順位の相続人を故意に殺害または殺人未遂で刑罰を受けた人
②被相続人が殺害されたことを知っていたにもかかわらず告発ないし告訴をしなかった人
③詐欺または強迫により被相続人の相続に関する遺言の作成・取消・変更を妨害した人
④詐欺または強迫により被相続人に遺言書を書かせるか取り消した人
⑤遺言書を偽造・変造・破棄・隠匿した人

特に⑤では、遺言書そのものを偽造・変造・破棄・隠匿したことと、それによって相続について不当な利益を得ることの２つが目的・動機がなければ、相続欠格の要件は成立しないとされています。

相続欠格になると、相続権だけでなく受贈者としての資格も失います。また、当該被相続人を相続欠格者にする手続等は必要ありません。

しかし、共同相続人の相続欠格を主張して争う場合は、相続権または相続分不存在確認請求を提起する必要があります。

被相続人が指定できる推定相続人の廃除

被相続人の廃除とは、相続欠格には該当しないものの、特定の相続人を廃除して遺産を相続させないことを目的とするシステムです。

具体的には、次に該当する人が推定相続人廃除の対象となります。

①被相続人を虐待した
②被相続人に対して重大な侮辱行為があった
③その他著しい非行

推定相続人の廃除は相続欠格とは違い、家庭裁判所での手続きが必要です。

被相続人が生前に申し立てを行う方法と、被相続人が遺言書で相続人の廃除の意思表示をして遺言執行者が遅滞なく申し立てを行う２種類の方法があります。

そのため、遺言で廃除の意思表示をするときは、必ず遺言執行者を指定しなければなりません。
家庭裁判所が受理された申立書をもとに判断し、審判が確定すると当該被廃除者は相続権を失います。

なお、相続人の廃除は相続欠格とは異なり、取消が可能です。排除された相続人が、被相続人に対して過去の行いについて誠心誠意謝罪し、許しをもらえる可能性もあるからです。
その場合は家庭裁判所に再度申請しましょう。

相続欠格・相続人の廃除ともに代襲相続が発生する

相続人が相続欠格もしくは廃除されたことで当該相続人は相続権を失いますが、代襲相続により、その者の子どもが相続人となります。
ですので欠格や廃除は、対立する他の相続人から見れば、自分の相続分を増やす手段とはなりえない場合もあります。

まとめ

相続欠格と廃除、その違いについて説明させていただきました。単純に「この相続人は嫌いだから」「たくさんお金を使い込まれたから」という理由で相続権を失うことはありません。
法律で保障されている相続権を失うのですから、その判断は慎重に行われるのが通常です。

共同相続人が相続欠格に該当するかどうか、あるいは推定相続人の行動は相続廃除をしなければならないほどのものであったか、線引きが難しいときは相続に詳しい弁護士にご相談ください。

他にも、相続廃除でトラブルに陥っている被相続人の方や相続人の方からのご相談もお待ちしています。